最近の気になったものブックマーク(2021-02-21)

2021年3月21日

  • 2021年2月15日
    • 日経平均30年半ぶり３万円回復(1990年８月２日)、景気期待や業績改善－輸出や金融主導
    • ＴＯＰＩＸは６連騰となった。
    • 米追加経済対策などを受けた世界景気の回復期待や国内企業業績の改善.ＧＤＰの上振れが評価された。
    • 電機や機械など輸出関連、銀行など金融、情報・通信株中心に高い。
    • 終値が３万円台を回復したのは
    • 債券下落、米金利上昇や株高で売り圧力ーマイナス金利巡る観測は支え
    • ドル・円は105円前半、リスクオンと米金利上昇受け堅調－ポンド上昇
    • 商業決済が集中しやすい五・十日（ごとおび）の仲値ではドル買いがやや優勢
    • ＷＴＯはオコンジョイウェアラ元ナイジェリア財務相を新事務局長に選出。
      • 初女性TOP、アフリカからの選出初. 世界経済が不安定で、ＷＴＯ自体が機能不全に陥っている時期に就任する。
    • 原油先物が一段高、テキサス州寒波でパーミアン盆地の供給減少.
      • ＷＴＩは１年強ぶりの60ドル台乗せ－北海ブレントは63ドル上回る
    • テキサス州では計画停電を実施－米最大の製油所が操業停止
      • 寒波の影響で同州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地の石油生産量は日量最大100万バレル減少している。
  • 2021年2月16日
    • 日本株は続伸、コロナワクチン進展で景気期待－金融や景気敏感高い
    • 新型コロナウイルスのワクチン接種進展による景気や企業業績への改善期待が高まり、
      • 銀行など金融、情報・通信、非鉄金属や海運など景気敏感の一角が買われた。
    • 長期金利が約11カ月ぶり高水準、米金利上昇と弱めの５年入札結果受け
    • 円全面安、リスク選好でクロス円一段高－米金利上昇でドル105円半ば
    • 米追加経済対策と新型コロナウイルスのワクチン接種拡大による経済回復期待から世界的に株高が進む中、リスク選好に伴う円売りが先行、ドル・円相場も米長期金利上昇が追い風となり一時約１週間ぶりの円安水準となる１ドル＝105円63銭を付けた。
    • 午後には米中対立激化懸念から円を買い戻す動きも見られた。
    • 仮想通貨ビットコインは16日の取引で、初めて５万ドルを突破した。
    • イタリアの10年物国債に1100億ユーロ（約14兆円）余りの注文が集まった。
      • マリオ・ドラギ氏の首相就任後初の国債発行で、投資家が新政権に対する強い信任を示した格好だ。
      • 需要は昨年６月に記録した過去最高の1080億ユーロを上回った。リフレ圧力がユーロ圏の債券の魅力を低下させつつある中で、需要の強さがひときわ目立つ結果となった。
  • 2021年2月17日
    • 日本株は反落、米金利上昇や短期過熱を懸念－通信や不動産など安い
    • 米長期金利の急ピッチな上昇や短期的な株価連騰に対する懸念から、電機や機械など輸出関連が安くなった。
      • 情報・通信や不動産など金利上昇デメリット業種も下げた。
      • 半面、資源価格の上昇や景気期待から商社や鉱業、非鉄金属は高い。
    • 長期金利は約11カ月ぶり高水準、米金利の先高警戒感で売り圧力
    • 米国の追加経済対策に伴う景気回復期待や国債増発観測などを背景に米長期金利の先高警戒感が強まる中、円債にも売り圧力が掛かった。
    • 東京外国為替市場のドル・円相場は約５カ月ぶり高値となる１ドル＝106円前半を付けた後、小幅安に転じた。
    • 米長期金利の上昇を背景にドル全面高の流れを引き継いで始まったが、米金利が低下に転じるとドル買いも一服した。
    • 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は１月の政策委員会会合で、世界的な実質利回り上昇が株式市場に打撃を与える可能性があると警告した
    • 先週の米新規失業保険申請件数は４週間ぶりの高水準に増加した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は落ち着きつつある兆しがあるものの、労働市場は新たな打撃を受けていることが示唆された。
  • 2021年2月18日
    • 日本株は続落、米金利警戒や短期過熱感－輸出や直近上昇業種中心安い
    • 東京株式相場は続落。米国で長期金利が高止まりしていることや株価上昇ピッチの速さが懸念
      • 電機や自動車など輸出関連中心に安くなった。
      • 銀行や証券・商品先物取引、鉄鋼など年初からの上昇が目立った業種も下げた。
    • 東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝105円台後半で一進一退。
      • 米追加経済対策への期待などを背景とした株高や米長期金利の上昇が一服する中、やや軟調に推移する場面もあったが、午後に米金利が小幅上昇に転じると、下げ幅を解消した
  • 2021年2月19日
    • 日本株３日続落、米指標低調や金利高止まり－陸運など内外需安い。日経平均株価は一時３万円を割り込んだ。
    • 米国での雇用などの経済指標低調や長期金利の高止まり、上昇ピッチの速さを懸念した売りが膨らんだ。
      • 自動車や医薬品、陸運など内外需とも安い。
    • 長期金利0.1％に上昇、２年３カ月ぶり水準－米金利高や日銀点検警戒
    • 19日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅安。
      • 米国債指標銘柄の利回りが１年ぶりの高水準となり、借り入れコストの上昇と物価上昇圧力で景気回復が腰折れするとの懸念が再燃した。
      • 米国株は素材が上昇、公益や生活必需品銘柄が下げ
      • 米国債は続落、10年債利回り1.34％に上昇
      • ドルが下落、ポンドは一時節目の1.40ドル突破
    • ＮＹ金は小幅高、ドル下落で下げ埋める展開
    • ニューヨーク原油先物相場は続落し、１週間ぶりの安値となった。
      • 米テキサス州で原油生産が徐々に再開されたことが背景。一方、寒波の影響でメキシコ湾岸では製油所の操業再開に数週間かかるとみられる中、ガソリンと原油の価格差である精製マージンは拡大した。
  • 企業支出市場で競争するスタートアップであるRamp（ランプ）
    • ゴールドマン・サックスから1億5000万ドル（約160億円）のデットファシリティを確保。
    • Ramp、Brex、Airbase、Divvy、Teampayなどが企業の支出をめぐって競争している。そうしたスタートアップは通常、カードへの請求に応じて企業にクレジットを提供し、インターチェンジの収入を回収し、場合によってはソフトウェアの収入も得る。
  • 秘密計算およびAI解析技術に関する研究開発を手がけるEAGLYS（イーグリス）
    • 第三者割当増資による総額約8億円の資金調達
  • インド政府が自国企業の支援を狙いマッピング・地理空間データの制限を限定解除
    • 国内企業が同国の地理空間データを収集、生成、保存、共有する際にライセンスやその他の許可を必要としなくなると発表した。インドがより自立し、5兆ドル（約527兆円）のGDP目標を達成するのに役立つ。
  • リモートワークが世界中に広がる中、分散型ワークフォース向け人事プラットフォームのOysterが約21億円調達
    • Oysterは、人事サービスを提供するスタートアップで、「知識労働」分野の請負業者やフルタイムの従業員の雇用、新人研修、そして給与計算、福利厚生、給与管理といったプロセスを支援するプラットフォームを提供している。
  • オンラインでの著作権とその支払いを管理するプラットフォームPexがTencentなどから約60億円調達。
    • 自身のコンテンツがどのように使用されているか、あるいはオンラインで再使用されているかに関するコントロールを著作権所有者に与える。blockchain利用
  • AI契約書レビュー支援や契約書管理クラウド提供のLegalForceが30億円を調達
    • AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」、クラウド契約書管理システム「Marshall」 を提供するLegalForceは第三者割当増資約27億円と銀行融資約3億円を合わせて、約30億円の資金調達を発表した。
  • プロジェクト管理ツール「Trello」が大幅刷新、新たなボードビューやカード機能を追加
  • フォードが2030年までに欧州向け全車両を電動化
    • ガソリン車から電気自動車への段階的な移行を目指す。
    • Fordは2024年までに欧州で生産するすべての商用車を電動化するとしている。その2年後には、全ラインナップを電気自動車またはプラグインハイブリッドカーに転換する計画だ。
  • ローコードに注力するOutSystemsが1兆円の評価額で158.8億円を調達
    • ローコードアプリ開発サービスのOutSystems（アウトシステムズ）が1億5000万ドル新規資金を調達。
    • ノーコードプロジェクトに焦点を当てたスタートアップやより成熟した非公開企業たちのやり方とは対照的。
    • ノーコードツールにはコードは含まれないが、ローコードサービスには、ビジュアルプログラミングインターフェースとともにある程度のコーディング作業がともなう。
  • 所得や雇用の検査データをAPIで提供するCitadel IDが3.5億円調達
    • Citadel IDは所得と雇用を検査するサービスに、合計350万ドル（約3億7000万円）調達。
    • 同スタートアップは顧客企業にAPIを提供し、顧客企業が消費者雇用の詳細を迅速に確認できるようにする。
  • 母国の信用履歴利用を可能にする銀行取引プラットフォームZolveが15.8億円調達
    • 滞在国の銀行からクレジットカードを取得するのに苦労したり、他のさまざまな金融サービスにアクセスするために割高な料金を支払うことになることもある。
    • 米国やその他ほとんどの国の銀行は、申請者の信用を判断するために銀行所在国のクレジットスコアを使う。優れたクレジットスコアを持っていたとしても、外国の銀行にとっては意味をなさない
    • Zolveは米国とインドの銀行と協力して、消費者がプレミアムを支払ったり保証金をせき立てたられたりすることがないよう、金融商品へのシームレスなアクセスをサポートする。
  • Robinhoodのライバル株取引アプリPublicが予想通りユニコーン評価で約233億円を調達
    • Robinhood （ロビンフッド）が米議会下院に詰問される前日
    • Robinhoodは、ゼロコスト投資で取引の世界を揺るがし、構築が進んでいるモバイルおよびバーチャルバンキングの未来によくフィットしている。
    • Publicは、注文フローの支払い（PFOF、Payment For Order Flow）を廃止することによって、そのモデルをさらに一歩踏み出した。PFOFは、Robinhoodのような企業がユーザー取引を特定のマーケットメーカーに発注する際に小額の報酬を得ることにより収益を生み出す方法だ。
  • アップルを介さずにモバイルゲームを配布しようとするArtieが10.6億円調達
  • 全インド商業者連合がアマゾンの事業禁止を政府に要請
    • 数千万人規模の小売業者を代表するインドの有力な商業団体が、インド政府にAmazon（アマゾン）の同国における事業禁止を求めた。
    • 米国の電子商取引企業グループが、インドの少数の販売業者を優遇し、それらの販売業者との関係を公に虚偽表示して、国内の外資規制を回避するためにそれらの販売業者を利用していたと報じられたた
    • 33の業者がアマゾンで販売されている全商品の約3分の1を占めており、2019年初頭にはアマゾンが間接的に出資していた2つの業者が、インドにおけるAmazonの売上高の約35％を占めていたと主張している。
  • ソーシャルオーディオアプリClubhouseが800万ダウンロード超え、2021年2月前半に急増
    • Sonar、Locker Room、Quilt、Yoni Circle、 Roadtrip、Space、Capiche.fm、Yac、Cappuccinoなどのアプリを含め、ソーシャルオーディオ体験は爆発的に増えている。
    • TwitterはSpacesというClubhouseのライバルを構築中で、同社は米国時間2021年2月17日に3月までにAndroidにサービスを拡大すると明らかにした。FacebookもClubhouseのライバルとなるものを計画しているとの報道もある。
    • 全世界で530万DL、米国、日本、ドイツで約7割を占める
  • スマートアプリがPolygon利用しNFTマーケット事業に向けイーサリアム手数料高騰問題に取り組む
    • NFT（Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン）活用のブロックチェーンプラットフォームサービス「GO BASE」を展開する
    • DAppsなどEthereumブロックチェーン上のアプリケーションは、昨今のEthereum自体の価格上昇やDeFi（分散型金融）の普及によりトランザクション発行数が大幅に増加し、GAS代が高騰。これが、DAppsやDeFiの動作にも影響をおよぼすほどの問題となってきている。
    • スマートアプリが提供する主要サービスもEthereumベースであることから、GAS代高騰はサービス継続の上でも大きな課題であり、避けては通れないという。
    • これら問題を解決すべく、トランザクション発行時にGAS代を安価に実行できる技術としてEthereumのレイヤー2ソリューションやスケーリング技術が注目を集めており、そのひとつがMatic NetworkのPolygonだ。
  • TikTokの中国版Douyinが検索ユーザー数は5億5000万人、検索最大手Baiduに対抗
    • 人気の仮想通貨ウォレット・取引所・エクスプローラーBlockchain.comが約127億円調達
    • 同社は元々はBlockchain.infoという名称で、ブロックエクスプローラーとしてスタートした。
    • 一般的にブロックエクスプローラーでは、Bitcoinのブロックチェーン上で発生した取引のハッシュ値を入力して、金額、手数料、確認回数、送信者と受信者のウォレットアドレスなどの詳細情報を得ることができる。時が経つにつれ、多様化してきたエクスプローラはより多くのブロックチェーンとよりさまざまな種類のデータのサポートを加え始めた。
  • 数学学習アプリのPhotomathが24.3億円調達、2億2000万ダウンロード突破
    • スマートフォンのカメラに数学の問題を読ませる。するとアプリは、解き方を1つひとつの説明してくれる。
    • ノートに書いた方程式からPhotomathはグラフを描くこともできる。
  • 2021年2月上旬にSentinelOneが高速ロギングプラットフォームのScalyrを1億5500万ドルで買収すると発表した
    • CrowdStrikeが無制限ロギングツールのHumioを4億ドル（約422億8000万円）で買収すると発表した。
    • CrowdStrikeは、ログ情報を無制限に収集できるHumioを手に入れる。
    • 一般に企業はどのログをとるかを選び、どれぐらいの期間保存するかを決めなくてはならない。しかしHumioを使うと選ぶ必要がなくなり、毎日何テラバイトものデータが処理される。
  • NVIDIAがGeForce RTX 3060での暗号資産マイニング効率を半分に制限、採掘専用GPU発表
    • NVIDIAが暗号通貨イーサリアムに関してRTX 3060を使ったマイニング効率を本来の半分に絞っていることを明らかにしました。
    • RTX 3060がゲーム向けのGPUであるにもかかわらず、高性能であるがために暗号通貨マイナーたちの買い占め防止。
    • NVIDIAはブログ記事で「RTX 3060ソフトウェアドライバーは、イーサリアム暗号通貨マイニングアルゴリズムの特定の属性を検出し、ハッシュレートもしくは暗号通貨マイニング効率を約50％に制限するよう設計
  • 構造化されていないデータを処理しより多くの答えを出すYextのサイト内検索サービス
    • Yextは企業ウェブサイトの構造化されていないページから、直接、答えを抽出できるようになるというものだ。
  • 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は仮想通貨ビットコインについて、「単に現金ほどばかばかしくない流動性の形態」だと指摘
    • 同社がビットコインに投資しているのは「Ｓ＆Ｐ500種株価指数に採用された企業として、冒険心を十分伴うものだ」とツイート。
  • 主要７カ国（Ｇ７）首脳は19日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃からの経済回復支援のため、政府支出を継続するとの決意を表明した。
  • コネクテッドカーからデータ収集、匿名化するサービスのOtonomoがSPAC経由で上場へ
    • インターネットに緊密に統合されたいわゆるコネクテッドカーのデータを取得して収益化するビジネスを支援するOtonomoは株式上場を準備中だ。
    • 同社はイスラエルを拠点とするクラウド・サービスのスタートアップで、評価額は14億ドルで上場のための特別目的会社（SPAC）Software Acquisition Group Inc.IIとの合併に合意したことを発表した。
    • Otonomoはデータを安全に収集しデータを匿名化して企業が運用車フリート、スマートシティ、個人向けアプリやサービスの開発に利用できるようにする。GDPR、CCPA、その他のプライバシー規制をクリアできる個人別データ、集計データを総合したソリューションも提供される。
  • 公共料金を分割などで払えるようにするPromiseが約21億円調達
    • 全額を一度に支払えない人向けに手数料と債務の条件を寛容なものにすることでそうした状況を変えることを目指す。
    • ユーザーは支払いプラン（携帯電話は多くの人が使用するインターネットの形態であることからサービスはモバイルフレンドリーだ）に加入し、Promiseがリマインダーや領収書、処理、エージェンシーへの入金などを行う。
    • 同社はコストを前払いで徴収せず、独自のやり方で回収する。要は、Promiseは政府機関や他の公共料金を集める組織を専門とする追加のフレキシブルな支払いメカニズムだ。
    • Promiseはサブスク料金（たとえばSaaS）と取引手数料で稼いでいて、どちらも顧客にとって理にかなったものだ。
    • 想像がつくかもしれないが、公共サービスにとって回収すべき500ドル（約5万2700円）をまったく回収できないリスクをとるより、あるいはもっと手間のかかる手法や高いコストがかかる滞納金回収手法をとるより、500ドルの回収を確実なものにするために数ドル（数百円）の手数料を払う方がよりリーズナブルだ。
  • 混合現実ベースのバーチャルイベントプラットフォーム拡大でTouchCastが約58億円調達
    • ニューヨーク発のビデオスタートアップ企業TouchCast（タッチキャスト）が、5500万ドル（約58億円）の資金調達
    • 同社は、一般企業が技術的な負担なしにリアルなバーチャル会議やイベントを実現できるようにすることを目的としたプラットフォームを開発。。
  • 2020年、Chromebookは絶好調
    • Chromebookは2020年のPC市場で10.8％を占め、前年同期の6.4％からアップしている。この数字はまた、同年のmacOSの7.5％を抜いている。
  • ブロックチェーン活用し「唯一無二」のアニメ原画データなどを販売する「AniPic!」が4000万円調達
    • YUIMEXは、同サービスを進める市場背景として、インターネットやデジタルデバイスの普及によって、アニメやマンガなど創作物の著作権を侵害する事例が後を絶たず、1月1日の改正著作権法施行により、海賊版デジタルコンテンツのダウンロードが違法化された点を挙げている
    • AniPic!は、「もっとダイスキなアニメを、いつも側に。」をサービスコンセプトとする、ブロックチェーン技術を利用したアニメコンテンツ販売サービス。AniPic!は、著作権者の許諾に基づきアニメ・マンガのワンシーンや原画の高解像度デジタルデータを販売しており、ファンは好みのデータをコレクションとして収集し楽しめるという。
  • streamlit
    • いまさら
    • https://www.streamlit.io/
  • レイヤー2とは
    • ブロックチェーン上（レイヤー1）に記載されないオフチェーン
    • ブロックチェーンは一つのブロック生成に約10分かかり、一ブロックあたりの容量も決まっている
      • ビットコインの取引量が多くなると送金が滞る拡張性の問題。
      • ブロックチェーン上の取引記録のたびにマイニング手数料がかかるため、少額な決済には向かないという弱点。
    • レイヤー1であるブロックチェーンとは異なるレイヤー2に置かれたオフチェーンで取引を実行するという方法。
      • 二者間で複数の取引を高速に繰り返すことができる「ペイメントチャネル」
      • 複数のペイメントチャネルをネットワークのようにつなぐことで、相互にチャネルを持たないユーザー同士でもトラストレスに取引ができる「ライトニングネットワーク」
  • いつも忘れる第三者割当増資
    • 新たに発行した株式を特定の第三者（法人や個人）に引き受けてもらうこと
    • 第三者割当増資は特定の企業や個人に新株を引き受けてもらう。
      • 既存株式は自社経営陣やほかの株主が引き続き保有する。公募増資などの調達手段と比べると、第三者割当増資に必要な手続きは少ない。
      • upside: 引受先との関係強化。株式を付与する相手を選べる。敵対的買収の防衛策になる。
      • downside: 既存株主の持ち株比率が低下する
    • 公募増資では不特定多数の投資家に新株を引き受けてもらう。
    • 株式譲渡は発行済株式を原則すべて相手企業に渡す形で経営権を移転する。
  • いつも忘れる資金調達レベル
    • https://xn--bck2ad3dwftfrc.jp/%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94/series.html　より引用

株, 機械学習, 統計

Posted by tanico.rikudo